長野県松本市の川上司法書士事務所です。相続、遺言、借金、悪質商法、交通事故など身の回りのトラブルの解決に積極的に取組んでおります。

相続・遺言

相続には、大きく分けて、生前の準備と、相続開始後の手続きがあります。

生前対策 遺言の作成・生前贈与

遺言は下記の理由から、生前対策としてとても重要です。

(1)予期せぬ紛争の発生を防ぐ

お子様がいらっしゃらない場合には、相続人は配偶者と兄弟姉妹となります。兄弟姉妹が亡くなっているとその子どもが相続人となることがあります。すると、相続手続きに非協力的な相続人が出てくる、相続を希望する方の間で調整ができず、裁判所の調停となり長期化した、ということがあります。
このようなケースでは、遺言を書いておくことで、このような争いを防ぐことが可能です。

(2)相続手続きが簡略化できる

遺言中に、「遺言執行者」を定めておけば、基本的にその方が遺産の名義変更・解約などをすることができます。受遺者(遺言で財産を得ることになる人)を「遺言執行者」とすることも可能です。
このように、遺言執行者を遺言で指定しておくと、裁判所の選任手続きを経ずに遺言執行が可能となるため、手続きが簡略化できます。

(3)自分の意思を実現できる

「本当にあの人にはお世話になったから、わずかばかりでも遺産を差し上げたい」
「長男は家を継いでくれたから、多めにあげたい」
「少しでいいから、死後に寄付をしたい」など、自分の意思を死後に反映させることが可能です。

(4)「遺訓」のような言葉も残せる

「母さんの世話をきちんとするように」
「家族仲良く円満に暮らすように」
「どうか、家業を続けていってもらいたい」など、こういったことも示すことができます。

相続発生後の手続き

「元気なうちにあらかじめ財産を譲っておきたい」「税金対策のために生前贈与を活用したい」と考える方も多いです。
しかし、贈与税がかかり、高額になることがあります。特に不動産は高額な財産ですから、贈与税が高くなりがちです。ただ、上手に生前贈与を行うことによって、相続税対策となる場合もあります。

●相続放棄

負債が多く、相続したくないという場合や、故人と関係が遠いため相続人となりたくない場合などは、裁判所へ相続放棄の手続を行うことにより、相続を放棄することができます。
 よくある誤解ですが、「相続を放棄した」と口頭で他の相続人に伝える、「相続を放棄する」と一筆書いておくだけでは、相続人の地位を法律上放棄することにはなりません。特に、負債(債務)については、債権者の承諾がない限りは相続人間で勝手に相続する人を決めることはできず、法定相続分に応じて相続することになってしまいますので、負債の支払いを避けるためには、裁判所への放棄が必要です。

●遺産分割協議

相続人間でじっくりと協議をします。
すぐに協議がまとまればよいのですが、まとまらない場合には、預金すら解約することができません。まとまらない場合には、裁判所の遺産分割調停・審判を利用し、解決を図っていく方法があります。

●遺産の諸手続

遺産分割協議がまとまった後は、協議書を作成し、各遺産を名義変更、解約・払い戻しなどをしていきます。

主な手続としては、預貯金の名義変更・解約、保険金の支払手続、不動産の名義変更、自動車の名義変更、未支給年金の請求手続、相続税の申告などが必要です。
遺産分割協議書の作成が必要となる場合も多くあります。

当事務所では、これらの手続全体の依頼、一部の依頼、いずれも承っております。特に、なかなか仕事のお休みが取れず、預金の相続手続きや自動車の名義変更、証券の名義変更が進まないという場合、当事務所にお任せください。
また、何代も前から放置されている相続登記、相続人の数が多いケースなども、解決できる場合もありますので、ぜひご相談ください。

●ご自宅まで伺います

相続手続のご相談やご依頼についても、ご自宅まで伺うことが可能です。
体が不自由である、病気でなかなか動けない、自動車がない、山間部に住んでいる、交通の便が悪い、というような場合、無理して事務所までお越し頂かずとも、司法書士がご自宅まで伺いますので、ご安心ください。
・税金について
税金の申告手続については、連携している相続分野に詳しい税理士のご紹介をさせていただきます。