長野県松本市の川上司法書士事務所です。相続、遺言、借金、悪質商法、交通事故など身の回りのトラブルの解決に積極的に取組んでおります。

生活保護

「生活保護を受けたいが該当するするのかわからない・・・」
「役所の窓口に生活保護の相談に行ったが、受け付けてもらえなかった・・・」
「身内、知人に生活保護を受けさせたい」
など生活保護に関する問題や悩みは様々です。  生活保護は収入や資産の条件を満たせば、受給できますが、原則、本人の申請意思に基づくため、福祉事務所の窓口で申請を思いとどまるよう、説得されることもあります。

生活保護について

生活保護は、すべての国民に最低生活を保障し、困窮の度合いに応じて必要な保護を行う制度です。社会保険を利用するなどしても、まだ最低水準以下の生活である世帯に対して、一定の要件のもとで実施されます。
収入や資産がなく、「家賃も払えない」、「仕事がなかなか見つからず、貯金も底をついた」、「食事もままならない」、「光熱費も払えない」、「国民健康保険料が払えず、病院にも行けない」・・・
こんな場合は、国が保障する最低限度の生活すら出来ていないのかもしれず、生活保護の対象となる可能性が高いといえます。生活保護の開始は、原則的に福祉事務所に申請します。福祉事務所の多くは、市役所や区役所の中にあります。

受給の対象

国が決めた一定の金額(これを「最低生活費」といいます)より少ない収入しかない、または収入がない場合、原則として生活保護を受けることができます。

生活保護の基準額

生活扶助の基準額は、
①食費等の個人費用(年齢別に算定)、
②水道光熱費等の世帯共通的費用(世帯人員別に算定)
でそれぞれ定められており、①と②を合算した額が生活扶助の基準額となります。
①、②共に、地域によって基準額が異なります。神戸市の場合、標準3人世帯(33歳,29歳,4歳)の生活扶助の基準額は、およそ16万円※、高齢者単身世帯(68歳)の生活扶助の基準額は、およそ8万円※になります。 (※いずれも児童養育等その他の加算は含まず。)
また、生活扶助には各種加算(母子加算,児童養育加算,障がい者加算,在宅患者加算等)があり、該当する保護利用者はこれらの加算も合わせて受給することができます。